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環境省が環境対策情報開示を整備

環境省が企業の環境対策情報開示に向け整備

環境省は温暖化対策など上場企業の環境経営情報を開示し、企業の環境対策に対する取り組みを投資材料として活用することを狙いとしています。
今秋にもトヨタ自動車やパナソニック、ソニーなど200社程度が参加。2020年度には東証1部の主要800社前後が加わる見通しです。

具体的な環境対策として、温暖化ガスの排出量、廃棄物や水資源の管理、土壌汚染対策など8分野について、現状数値や目標値などです。

>>日本経済新聞「企業の環境対策を一覧で環境省など整備」より抜粋

フロン排出抑制法の狙いである地球温暖化対策として、その法令遵守も含まれます。
地球、社会、経済など企業を取り巻く環境に貢献している企業を応援するために投資するという考えは、いくつかの基準で拡大をみせています。

事例:EGS投資
相場に惑わぬ投資眼 「ESG」で有望株を買う。
株式市場の新たなキーワードとして「ESG投資」が注目を集めています。環境配慮や人材の多様性など非財務情報も投資判断に生かす手法です。しかし、実際には投資家が環境情報のどこに着目するのか、企業にまだつかめない面もある。環境省がESGに対応する情報開示システムの実証事業を加速するなど官民で試行錯誤が進んでいます。

EGS投資

>>日本経済新聞「相場に惑わぬ投資眼「ESG」で有望株を買う 」より抜粋

事例:インパクト投資
経済的な利益を追求とすると同時に、貧困や環境などの社会的な課題に対して投資を通じた解決を図ろうとする、つまり「社会貢献」と「経済成功」の双方を同時に達成することを目的とした、新しいタイプの投資です。

>>「社会的インパクトを投資可能にする」(翻訳:公益財団法人笹川平和財団)

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