事例案内

事例案内

事例1

業種:不動産業(商業施設、オフィスビル)
このお客様(管理者)の場合、保有している物件が多く、グループ会社のビル管理会社と二人三脚で、3つの取り組み(点検・記録・報告)を進めています。

初回時、当機構がアドバイスしながら、管理物件別に点検記録簿を作成し簡易点検を実施。複数の物件で共同で実施した後、ビル管理会社が主体で簡易点検を行っています。
定期点検は有資格者が行うため、当機構が主体で行っています。

事例2

業種:製造業(家電メーカー)傘下のカスタマーサポートA社
A社は家電メーカーの顧客サポートを主業務にしています。フロン排出抑制法の施行に伴い、業務範囲を広げてグループ会社のフロン対策の業務を行うことになりました。

当機構と共に、簡易点検を実施しそのやり方を習得した後、A社がグループ会社の点検業務を行っています。フロンの漏えいの疑いや修理は当機構がサポートしています。
また、有資格者が必要な定期点検は当機構がサポートしています。

その他の事例

次のとおりフロン機器を利用しているあらゆる業種でサポートしています。

主な業種

行政機関 行政サービス施設、研究施設
教育機関 学校
水産業 市場内の各冷却機器
製造業 家電、機械、娯楽
不動産 商業施設、オフィスビル

 

電話のお問合せ 0120-51-8822

Eメールでのお問合せは  コチラ

News

  1. パリ協定発効
  2. 代替フロン85%削減で合意
  3. 9月はオゾン層保護対策推進月間
  4. 環境省が企業の環境対策情報開示に向け整備
PAGE TOP