2015年4月「フロン排出抑制法」が施行され、フロン類の製造者から機器メーカー、使用者、充填回収業者などフロン類の製造から破壊・廃棄までの一連の流れに関わる者が規制対象となっています。
そこで、フロン排出抑制機構では、4月19日「フロン排出抑制法施行後の実情と今後を考える勉強会」を開催しました。
施行1年が経過し、周知と現場の状況について、ビル管理会社を中心に監督官庁（環境省、経済産業省）との活発な意見交換を行いました。

今後、フロン排出抑制機構では監督官庁の協力をあおぎながら、建物管理者（所有者）を含めたフロン類のライフサイクルに関わる全ての関係者に対する啓発活動を行って参ります。
なお、「フロン排出抑制法施工後の実情と今後を考える勉強会」の記事は、週刊ビル経営の紙面で取り上げられています。
＊写真左：当機構・長嶋実理事長、写真右：小川勝也参議員議員（民進党）