平成30年4月に、フロン排出抑制法（平成27年4月施行）が施行されてから３年が経過いたします。
現在市場に1,000万台存在するとみられている7.5kW以上の業務用エアコンが、３年に１回以上の定期点検の
期限にあたり、これまでの「周知徹底」から、いよいよ本格的な「実行」の年となりました。
【立入検査通知①】 クリックで拡大
フロン排出抑制法では、フロン機器の管理者（所有者）には、
①すべてのフロン機器の点検を行い、不具合や漏えいを発見したら修理
②点検記録の作成・保存
③点検時に一定量を超えるフロンの漏えいがあった場合は国へ報告
等の取り組みを義務付けています。これらを怠ると罰則が科せられること
もありますが、普及はまだまだ遅れております。
【立入検査通知②】 クリックで拡大
地球温暖化の原因の一端となっているフロンの回収量は現在約30%に留まり、
地球温暖化防止や企業の社会的責任の観点からも、一刻も早い対応が求められております。
そのため都道府県では、民間企業へのフロン機器の管理者に対する立入検査を開始して
おります。（左図①・②参照）
「今すぐに対策したいけど、具体的に何をすればいいの？」
「点検ってどうやるの？資格は必要？費用は？」
「そもそもフロン排出抑制法ってなに？」
まだまだ、そんな疑問をお持ちの企業様がたくさんいらっしゃると思います。
しかし、ご安心下さい！！
私たち、一般社団法人フロン排出抑制機構が
皆様の疑問を解決し、点検から管理までトータルサポート致します。
フロン排出抑制法の義務に違反した管理者は罰則が科せられます。
◆ フロン類をみだりに放出した場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金
◆ 点検義務や漏えい時の対応、記録の保管に違反した場合、50万円以下の罰金
◆ 都道府県の立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避した場合、20万円以下の罰金
◆ フロン算定漏えい量の未報告・虚偽報告の場合10万円以下の罰金
◆ フロン類回収時の行程管理表の交付を怠った場合、50万円以下の罰金
点検費用に関するご相談はお気軽にお問合せください。
