ブログ

環境省・フロン法規制検討会<第1回>レポート

環境省主導による「フロン法規制検討会(フロン類対策の今後の在り方に関する検討会)」の初会合が12月13日、西薗大実座長(群馬大学教授)の下に開催しました。
当検討会では、本年10月モントリオール議定書HFC改正が採択されたことを踏まえ、今後の対策の在り方についての調査・検討を数回重ねて、年度内に取りまとめを目指します。

>>検討会の詳細はコチラ

「脱フロン」は世界規模で推進している中、日本では、2015年度(速報値)の温室効果ガス総排出量は13億2,100万トン(CO2換算)で、前年度比3%減となり、省エネの進展や再エネの導入拡大が寄与していると考えられています。
一方、フロン機器のフロン物質(HFC)の回収量は、対前年度比約80トン増(約5.6%増)、回収台数は約10万台増(約11.8%増)。廃棄などのフロン回収率は38%と過去最高でしたが、約62%が大気中に放出されている状況でした。そして、2019年以降段階的にHFCの撤廃を目標としています。

フロン対策に関する課題
1.モントリオール議定書HFC改正への対応。
>>対応の詳細はコチラ
2.漏えい率の低減。
漏えい率は2~17%の機器の種類で漏えいし、稼働中の機器の8割近くが漏えいしている。
>>漏えい状況の詳細はコチラ
3.廃棄時回収率の向上。
2020年度は5割、2030年度は7割を目安にすると、前年度は38%の回収率であった。

フロン対策に関する論点
上流対策
①HFCの生産量の規制
②省エネ型・脱フロン型のフロン機器の普及
③GWPの高いフロンを使用した製品の流通抑制
④大気中にフロンを漏えいしにくい製品の製造
◆ 中・下流対策
⑤使用時漏えいの現状の分析と必要に応じた対策検討
⑥フロン使用者が漏えい対策を行うための技術基準の検証
⑦廃棄時回収率が向上しない要因分析と対策検討
⑧充てん回収業者が回収時に従う技術基準の検証
⑨フロン機器の使用者を効果的に監督する仕組み
⑩地方自治体の指導監督体制の強化
◆ 横断的事項
⑪経済的な手法検討(フロン税、デポジット制度、メーカへの課金等)
—————————————–

上流対策
①HFCの生産量の規制
②省エネ型・脱フロン型のフロン機器の普及
③GWPの高いフロンを使用した製品の流通抑制
④大気中にフロンを漏えいしにくい製品の製造
◆ 中・下流対策
⑤使用時漏えいの現状の分析と必要に応じた対策検討
⑥フロン使用者が漏えい対策を行うための技術基準の検証
⑦廃棄時回収率が向上しない要因分析と対策検討
⑧充てん回収業者が回収時に従う技術基準の検証
⑨フロン機器の使用者を効果的に監督する仕組み
⑩地方自治体の指導監督体制の強化
◆ 横断的事項
⑪経済的な手法検討(フロン税、デポジット制度、メーカへの課金等)

—————————————–

※上記は検討会配布資料より抜粋要約

第2回検討会では、フロン対策の上流から下流にわたる取り組み状況や課題等について意見発表を行います。
フロン排出抑制機構では、引き続き当検討会のトピックスを当Webサイトにてご案内します。合わせて、フロン機器使用者に対して、的確なサポートを行って参ります。

関連記事

  1. 環境省が企業の環境対策情報開示に向け整備 環境省が環境対策情報開示を整備
  2. フロン機器からフロンが漏れています 稼働中の機器からフロンが漏れています
  3. 9月はオゾン層保護対策推進月間 9月はオゾン層保護対策推進月間
  4. 代替フロン85%削減で合意 代替フロン85%削減で合意
  5. パリ協定発効 11月4日パリ協定発効。脱炭素時代の幕開け

News

  1. パリ協定発効
  2. 代替フロン85%削減で合意
  3. 9月はオゾン層保護対策推進月間
  4. 環境省が企業の環境対策情報開示に向け整備

お気軽にお問合せください

PAGE TOP